2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
日本として二百五十公館の実現を目指す中で、実館が存在しない国への大使館の新設であったり在外公館の質の向上、これは極めて重要だと思っております。 そして、アフリカ等で、どうしても、兼館になっておりますと、なかなかその国のトップに大使がアクセスできない、兼館になっている方がですね、こういった課題もあるところでありまして、これもふやしていきたい。
日本として二百五十公館の実現を目指す中で、実館が存在しない国への大使館の新設であったり在外公館の質の向上、これは極めて重要だと思っております。 そして、アフリカ等で、どうしても、兼館になっておりますと、なかなかその国のトップに大使がアクセスできない、兼館になっている方がですね、こういった課題もあるところでありまして、これもふやしていきたい。
過去三十年間、四十二の在外公館施設を新たに建築あるいは購入しまして国有化進めてまいりましたけれども、並行して在外公館の実館を増やす中でどうしても借り上げ物件というものも増加してきておりますため、国有化率は平成元年の四四％から平成三十年度四二％とほぼ横ばいというのが実態でございます。
こうした島国の中にも大使館を設置をし、今、実館で八つでしたか、ございます。今、余り大使館を速いペースで増設をしようとは思っておりませんが、島嶼国の中での、例えばバヌアツのようなところについては、少し今の事務所を格上げするというようなことを考えていかなければならないかなと思っております。
また、御指摘をいただきました二〇一五年一月に、在アルメニア日本国大使館を実館として開設をいたしました。この我が方大使館が現地においてさまざまに働きかけや調整を行ったことも、早期の交渉妥結に貢献したというふうに考えております。
今回、法律そのものには総領事館の新設とかそういったことが入ってきまして、大使館というのはもともと存在をしていることになっているので、大使館が新しく実館になることについては法律改正を要しないということで、入っていないというふうに思いますが、ただ、予算措置として、新しい実館を設けることについて予算措置が行われている、その中にキプロスという国があります。
現在、日本が国家承認している国の数と、それから大使館の実館数の数の差、これはずっと四十六を維持していると承知をしておりますが、相手国が日本に大使館を置いて、しかし日本が相手国に未設置の国、これが聞いたら十あるというんですね。しかし、今度は中国が大使館を置いて、しかし日本が大使館を置いていない国、中国の大使館はあるけれども日本が大使館を設置していない国、これが二十八か国もあると聞いているんです。
実は、防衛駐在官、このことについてお伺いしたいんですが、現在、防駐官は四十大使館と二代表部、陸が二十六名、海が十六名、空が十七名、計五十九名ということでございますが、先ほど言いました我が国の大使館の実館数は百四十九ですから、これ相当差がありますね。これ、なぜこんなに少ないんですか、大臣。
一 我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益と相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。 二 拉致問題、日本海呼称問題や慰安婦像など在外公館として各国並びに関係機関等への日本の立場の周知徹底と各種対応に努めること。
○山崎政府参考人 在ニウエ大使館につきましては、今回、ニウエを国家承認し、外交関係を開設したことに伴いまして、ニウエ大使館を法律で規定させていただきますが、当面は実館を設置せずに、在ニュージーランド大使館が兼轄する予定でございます。
ただ、他国に遅れることなく外交力を強化して、また成長著しい新興国、今精力的に外交活動を活発に行われておられますけれども、こういった新興国の活力を我が国に取り込むためには、在外公館実館の新設のスピードというものを、やはり新たに設置する目標に沿ってスピードを上げていく必要が私はあると思うんですが、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
今回の法改正の中では在外公館の新たな設置というものは行われていませんけれども、平成二十六年度の予算の中では実館である大使館が三つほど新設されることになっております。また、在外公館の整備目標について岸田大臣は、昨年の三月二十二日の衆議院外務委員会において、財政状況や主要国の設置状況を踏まえて安倍内閣としての目標を至急検討し、しっかりしたものを示したい旨の御答弁をなされました。
○政府参考人（越川和彦君） 在外公館実館の新設に際しましては、二国間の貿易量ですとか投資量、在留邦人の数、進出企業数といった定量的な指標に加えまして、先方政府からの要望等も勘案しつつ、その時々の国際情勢、これを注視しながら、これらの要素を総合的に判断して決定してございます。 御指摘のとおり、平成二十六年度の機構要求では、マーシャル、アルメニア、ナミビアの三つの大使館が認められてございます。
近年の中国の対アフリカ投資は目をみはるものがあり、御存じのとおりでございますね、また南アフリカやジンバブエ等において中国資本のショッピングモール等も建設され、アフリカ支援においては、ＴＩＣＡＤの成果を十分に発揮するためには我が国も大使館の実館を増設する必要があると考えていますが、政府はどのような認識をお持ちになられているのか。
この取組を進めるに当たりまして、本年のアルジェリア事件の際もそうでありましたけれども、民間企業の現地駐在事務所、現地駐在場所等と在外公館の連絡体制の強化、また外務省の実館がない国や地域にいる企業、邦人に対しての連絡体制の確立や緊急対応についても十分な体制を整える必要があると考えますが、この点についてどう進めるのか、外務省の方針をお尋ねします。
二十五年度予算では、南スーダンとアイスランドに大使館の実館が設置をされます。かつて自公政権時代に打ち出しました百五十大使館体制について、今後その実現を目指していくのか。新年度は南スーダンとアイスランドでありますので、二十六年度以降に向けて具体的にどのような方針でこの大使館体制の強化をしていくのか、お尋ねします。
現在、ハーグ条約は八十九カ国が締結しておりまして、そのうち十六カ国には実館がございません。つまり兼轄で対応しております。
平成二十四年度末の我が国在外公館の設置状況、実館でございますが、大使館百三十四、総領事館六十一、政府代表部八の合計二百三公館でございます。 また、平成二十四年度末の在外公館職員数は、定員でございますが、本官が三千五百二十七名、現地職員が五千二百九十八名となっております。 以上でございます。
委員会におきましては、本法案の成立の遅れに伴う影響、大使館百五十館体制の具体化、在南スーダン大使館の早急な実館化、在勤手当の適正化と生計費調査の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、クックは名称だけなので、実館つくるとかということにつながるわけではありませんから、一応そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。 その上で、サモアは、小熊さんに以前答弁をしたとおり、駐在官事務所をつくりたいという思いがありまして、何とか来年一月に開設をしたいというふうに思っています。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 私、この問題を特に意識し始めたのは、山本さんがいらっしゃるから申し上げるわけじゃないんですけど、トルコのダーブトオールさんという人が今外相なんですけれども、彼が移動中も一日ずっと、トルコへ行ったときに隣に座って、日本、幾つある、実館そして大使館と、こういう話をしたんですね。
この法案が成立をすれば、私としては、平成二十五年度の予算、今検討に入っておりますけれども、この機構・定員要求の中の重要案件として、この実館、南スーダンの大使館の実館の設置を要求することを今検討しているということでございます。 そして、百五十の体制というのは私、対外的に申し上げましたので、具体的にどうするのかということについて鋭意検討しています。
一 我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。特に、国連南スーダン共和国ミッションが展開され、我が国も自衛隊を派遣している南スーダンについては、国造りを継続的に支援し、緊密な二国間関係を構築するため、一刻も早く実館を設置すること。
置いた上で、実館というより大使館の数をふやしていく、そのためにどうするかということを具体的に今検討させているところであります。 可能なのかどうかと問われれば、まさに党派を超えて、人員の拡充も含めたバックアップがこの問題については必要であるというふうに率直に思っております。
そこで伺いたいんですが、二〇一二年の一月現在で、大使館実館数でいうと百五十以上ある国というのが、アメリカが百六十八カ国、中国が百六十四カ国、フランスが百六十三カ国、そしてドイツが百五十二カ国というふうになっていると承知しております。
特に、従前、私ども、附帯決議をつけて、このような問題について、毎年承認をするだけではなくて、ぜひ、外交力強化の点から、今後とも大使館の実館化をさらに進めるということ、そしてまた大規模自然災害やテロ、犯罪の情報の収集、共有のためにも、日常しっかりと在外公館に働いていただき、そして、いざというときの危機管理にしっかり対応していただきたい。
一、我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性にかんがみ、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。あわせて、国際的な影響力が高まりつつある新興諸国等における我が国の在外公館の体制強化に努めること。
改正の第一は、本年一月一日に実館化された在ベナン日本国大使館の位置を改正することであります。 改正の第二は、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第四は、外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
一 我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。 一 在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
モナコには大使館の実館は存在しません。したがって、同地で在勤手当が支給されている事実はない中、一般論として申し上げざるを得ませんが、大使館を新設する場合に、同地の在勤手当の額を、所在地における物価、為替相場、生活水準等を総合的に勘案し、勤務、生活に対する必要経費として改めて決定されるということになります。
改正の第一は、本年一月一日に実館化された在ベナン日本国大使館の位置を改正することであります。 改正の第二は、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第四は、外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。